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協同組合 全日本通訳案内士連盟利用規約



この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、協同組合 全日本通訳案内士連盟(以下、「当組合」といいます。)が実施する通訳案内研修(以下、「本研修」といいます。)の利用に関し、当組合と本規約に同意された利用者との間に適用されます。

第1条(定義)

本規約において以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

1.「本サイト」
以下のURLは以下のウェブサイトをいいます。
(URL : https://jfg.jp/)
2.「本契約」
当組合と利用者との間において、本規約に基づいて成立する契約をいいます。ご利用の前に必ず利用者は本規約に同意して頂きます。
3.「本サービス」
当社が利用者に対し、本サイトにおいて実施する通訳案内研修を提供することをいいます。本サービスには、以下の3つのサービスが含まれます。
(1)通訳案内研修受講
(2)同研修の修了試験、修了証の発行・送付(ただし通訳案内士法に基づき、全国通訳案内士として登録のないものには修了試験および修了証の発行・送付は行わない)
(3)同研修受講者の受講記録の作成・保存
(4)同研修受講者の受講記録の観光庁提出

第2条(権利の帰属)

本サービスに関する著作権等を含む一切の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、当組合に帰属します。

第3条(禁止行為)

当組合は、利用者による以下の行為を禁止します。

(1)本サービスの内容を無断で転載、複写、または転送する行為
(2)第三者の権利または法律上の利益(著作権、著作者人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権等を含むがこれに限らない。) を侵害する行為
(3)犯罪行為及びこれを助長する行為
(4)法令や公序良俗に反する行為
(5)本サイトを営利目的で利用する行為
(6)本サービスの運営を妨げる行為
(7)その他、当社が不適当と判断する行為

第4条(免責)

1.本サービスのご利用にあたり、当組合の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合は、ご利用料金の金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。但し、当組合の故意または重大な過失に基づく損害については、その限りではありません。
2.当組合は、本サービスで提供する情報について、その完全性、正確性等いかなる保証も行いません。
3.当組合は、利用者が本サービスを利用して「ダウンロード」を行った際に、利用者に発生した損失について、当社は、いかなる保証もいたしません(ダウンロード後における利用者の未保存によるデータの喪失を含む)。但し、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損失が発生した場合は、この限りではないものとします。

第5条(利用料のお支払い)

本サービスを利用する場合、利用者は、別途、当社が定める利用料を当社が指定する方法でお支払いただくことになります。

第6条(使用目的の制限)

当組合は、利用者が利用された本サービスに対する利用料のお支払を遅滞した場合、その他本規約に違反した場合は、何ら催告なしに利用者に対する本サービスの提供を停止及び解除することができるものとします。

第7条(本契約の解除)

本サービスは、通訳案内研修受講を目的とされる方のみを対象として提供させて頂くものです。利用者は本サービスの利用や本サービスへのアクセス、利用することにより得たいかなるデータ及び情報も、当組合の事前の承諾を得ることなく、その全部あるいは一部を問わず、私的使用の範囲を超えて、複写、複製、販売(譲渡)、再販売、再生、公衆送信の利用をすることはできないものとします。

第8条(本サービスの一時中断)

1.当組合は利用者に対し、以下のいずれかに該当する場合、本サイトにおいて、事前または緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスの提供に必要なハードウェア、ソフトウェア等の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)本サービスの提供に必要な設備(ハードウェア・ソフトウェア)の故障、障害、不具合等が生じた場合
(3)本サービスがコンピュータ・ウィルスによる攻撃を受けた場合
(4)本サービスが不正アクセスされた場合等、犯罪捜査のために必要がある場合
(5)火災、地震、停電、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)その他、本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合
2.当組合は、利用者に対し、一定の予告期間を設けて通知した上、本サービスを終了することができるものとします。この場合、本サービス終了時に、本契約も終了するものとします。
3.当組合は、本条1項または2項に起因して利用者その他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。

第9条(本サービス提供の停止)

当組合は、利用者が第3条1項各号に記載する事由のいずれかに該当する行為をした場合、または、これらの事由に該当する恐れがあると認めた場合、当該利用者に対し、事前に何ら通知することなく、本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することがあります。この場合、当組合は、利用者その他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。

第10条(個人情報の取扱)

1.当組合は、利用者の個人情報の管理に関し、個人情報保護法を遵守するものとします。
2.利用者は当組合が以下の目的で利用者の個人情報を収集、利用することに同意します。
(1)当組合が利用者に対し、サービスの紹介、仕様変更、本規約の変更の通知のためのメール配信に利用する目的
(2)当組合が得られた情報をもとに統計資料を作成する目的
(3)通訳案内士法に定められている利用者情報を観光庁に提出する目的
(4)利用者からの問い合わせに利用する目的
3.利用者は、当組合が第三者に対し、個人情報の全部または一部の管理を委託することに同意するものとします。
4.当社は、利用者ご自身の同意なしに前項の第三者以外に開示・提供することはありません。ただし、個人情報保護法第23条1項各号に該当する場合、裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、利用者ご自身の同意を得ることなく個人情報を開示・提供することがあります。

第11条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本契約に係るいかなる権利または義務も第三者に移転または譲渡することはできません。

第12条(本規約の変更)

1.当組合は、自己の裁量により、予告なく本規約の内容を変更する場合があります。
2.前項の場合、当組合は、本サイトにおいて、速やかに変更後の規約を掲載し、本サイト上で本規約の変更を利用者に通知するものとします。
3.前項の通知の後、利用者が異議なく本サイトをご利用いただいた場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第14条(合意管轄)

当組合と利用者との間で疑義または争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属の管轄裁判所とします。

附則

協同組合 全日本通訳案内士連盟
発行日2020年4月1日